とても気になる実際に支給される国民年金と厚生年金ですが一体いくらもらえるのかご存知でしょうか?
こんにちは、50代YOGAマニアの「たかじん」です。
厚生労働省が公開している「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によると、、、
国民年金は平均月額は5万5千円
厚生年金は14万7千円
だそうです。
将来の家計の設計のためにいくらもらえるかをしっかりと認識しておきたいですね。
この記事では、将来の年金額をざっくり理解し、あなたの老後の資金計画や生活設計を立てるために役立てていただければ良いのではと思います。
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2つの公的年金制度のおさらい
もうご存知かもしれませんが、ここで日本の2つの公的年金制度をおさらいしておきましょう。
1つは20歳から60歳までのすべての人が加入する”国民年金”(基礎年金)、そしてもう1つは会社員、公務員など仕事をしている人が加入する”厚生年金”です(注:厚生年金の加入者は、国民年金に同時加入しています)。
この公的年金に加入し、そして10年以上保険料を払っていれば、ある一定の年齢になった時から、年金(老齢年金)をもらうことができます。
年金受給の年齢は、生年月日や性別、加入する年金制度などによりますが、現在は65歳にまで段階的に引き上げられていて、今の現役世代は、年金がもらえるのは65歳からと考えておきましょう。
65歳になると、国民年金を積んだ部分から計算した”老齢基礎年金”と、厚生年金を積んだ部分から計算した”老齢厚生年金”を受給できます。基礎年金を1階、厚生年金を2階として、よく
”2階建て年金”と言われていますね。
『注意』
企業年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)などが「3階建て部分」となりますが、この記事内では触れておりません。
つまり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金を合計した額が、老後に受け取れる年金額ということですね。
これは理解しておきましょうね。基礎なので。
国民年金の支給額について
今回の厚生労働省の報告書では、国民年金 (老齢基礎年金) の平均支給額は、月額で「55,464円」でした。
国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額なのです。
でも実際には、この満額よりも約1万円ほど少ない金額の人がほとんどであることが平均支給額からわかりますね!!
覚えておこう! ~厚生労働省ホームページより~
国民年金の給付には、大きく分けて3種類があり、その内の一つが「老齢基礎年金」です。
老齢基礎年金とは、「25年以上の資格期間を満たしている人が、65歳から受取ることができる年金」です。そして、年金の給付は、受取る人が死ぬまで支払われるようになっています(終身年金)。
20歳~60歳までの480ヶ月間、国民年金保険料を支払ってきた人に、65歳から支払われる老齢基礎年金の金額は、年額:786,500円 (月額:65,542円 / 日額:2,185円)となっていますが、物価スライド方式となっているため、世の中の状況(物価の状況)によって、金額は改正される仕組みになっています。
ちなみに、多くの人が知っている「年金」というのは、この老齢基礎年金のことを指しているのですが、上でも書いたように、老齢基礎年金を受取るには、「25年以上(300ヶ月)の資格期間を満たしていることが条件」となっています。
厚生年金の支給額について
次に厚生年金を見てみましょう。
今回の厚生労働省の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,927円」でした。
ただ、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に大きく差が生まれるものです。
そのため、男女差が大きく、男性が「166,863円」、女性が「102,708円」となっています。
今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、あなたの将来の年金を考える時に、”ある程度”の目安となりますね。
将来のために目安として覚えておきたい金額
今回の平均月額から計算した、家族構成別の一ヶ月あたりの支給額をまとめてみましした。う。
繰り返しとなりますが、厚生年金については個々の属性などによりにより、支給額そのものがが異なりますので、あくまで大まかな数字としてとらえておいてください。
- 国民年金 単身者…………………55,464円
- 国民年金 夫婦2人……………..110,928円
- 厚生年金 男性………………….166,863円
- 厚生年金 女性………………….102,708円
- 厚生年金(夫)+国民年金(妻)….222,327円
- 厚生年金 夫婦共稼ぎ…………..269,544円
国民年金、厚生年金いくらもらえるかのまとめ
2018年の年金支給額の平均について国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)の最新情報をお伝えしました。
平成30年、33年と年金制度改革関連法を施行が予定されていますので、老後の生活設計はますます厳しい状況が予想されますね!
あなたの生活はあなた自身で守るためにも40代、50代の少しでも早い準備を行うのが良いと思います。
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